などとお悩みではありませんか？
私も最初の頃は、現場管理費の内訳がまったく理解出来ずに悩んでいました。
経験を積んでいくうちにどのような内訳になってるか理解できました。
この記事でご紹介する「現場管理費の内訳」を理解すれば、上司から信頼されて、仕事を任されるようになります。
宮本 琉叶
8年目の現場監督です。建設業界のリアルな事情や転職成功の秘訣などを発信していきます。私の記事を読むと最新の仕事事情がわかるため、入社時のギャップを減らせます。
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現場管理費とは？
工事現場管理費は、工事現場を運営するために必要な経費であり、全体の工事費に含まれる重要な部分です。これには、工事の直接的な作業には含まれないが、現場の円滑な運営に不可欠な様々な費用が計上されます。具体的な例としては以下が挙げられます。
- 現場の管理者や作業員の給料
- 作業服や工具など、作業員が使う必需品
- 作業員の社会保険料、健康診断、福利厚生（慰安旅行含む）
- 作業員募集の広告費
- 現場で使用するパソコンや通信機器、事務用品の費用
この現場管理費には全17項目があり、一つのプロジェクトで利益をしっかり確保するために、これらの費用を理解し適切に計算することが重要です。これを怠ると、プロジェクトが赤字になるリスクや受注機会の失失うリスクが生じます。
現場管理費を把握するには、工事費の構成要素を全て理解することが必要です。工事費は、工事価格に消費税を加えたものであり、工事価格は工事原価と一般管理費で構成されます。工事原価は純工事費と現場管理費で構成され、純工事費は現場での事務所設置などの共通仮設費と、実際の施工に直接関わる直接工事費の合計です。
公共工事においては、一般管理費、現場管理費、共通仮設費を「共通費」または「間接工事費」と総称しています。これらはそれぞれ、会社運営、現場運営、仮設物建設の費用として、異なる役割を持っています。
一般管理費との違い
一般管理費は、企業の日常運営に必要な経費を指します。これには、現場管理費と同様に、直接的な工事活動とは関連しないものの、企業の本社や支店で発生する人件費、福利厚生、水道光熱費、通信費などが含まれます。
一般管理費と現場管理費はどちらも工事直接経費ではありませんが、現場管理費は工事の間接的なサポートとして機能します。一方で、一般管理費はより広範な企業活動の維持に関連しています。この二つの主な違いは、その経費が工事プロジェクトとどのように関連しているかによって区別されます。
現場管理費と一般管理費の違いとは？抑えておくべきポイントも解説 現場管理費の内訳
現場管理費の内訳は以下のとおりです。
- 労務管理費
- 租税公課
- 保険料
- 作業員の給料手当
- 退職金
- 法定福利費
- 福利厚生費
- 事務用品費
- 通信交通費
- 交際費
- 補償費
- 外注経費
- 工事登録等に要する費用
- 動力用水光熱費
- 公共事業労務費調査に要する費用
- 雑費
順番に解説します。
労務管理費
労務管理費は、現場に勤務する人々のために発生する諸経費を指します。これには、給与は含まれず、作業服や工具、食事、通勤費などが含まれます。また、安全訓練や衛生研修など、労働者の福利・安全に関わる費用も労務管理費の一部です。
事業主が負担する労災保険法以外の給付に関する費用も労務管理費として計上されることがあります。
租税公課
租税公課は、事業にかかる税金の総称で、固定資産税や自動車税、印紙税などがこれに該当します。ただし、機械費用に含まれる税金は例外として注意が必要です。
保険料
保険料には、工事現場に関連する様々な保険料が含まれます。これには自動車保険や工事保険、民間労災保険などがあり、機械器具等の損料に計上された保険料は除かれます。
作業員に支払われる給料手当には、基本給のほかに危険手当や通勤手当などが含まれており、これらも現場管理費に含まれますが、退職金については別途計上される必要があります。
作業員の給料手当
作業員に支払われる給料手当には、基本給のほかに危険手当や通勤手当などが含まれており、これらも現場管理費に含まれますが、退職金については別途計上される必要があります。
退職金
退職金は、従業員が退職する際に支払われる金額で、解雇や定年退職の際も同様です。事業主によっては退職慰労金とも称されます。
法定福利費
法定福利費は、雇用保険料や労災保険料、健康保険料など、法定で義務づけられた福利厚生費です。建設業退職金共済制度に関する費用もここに含まれます。
福利厚生費
福利厚生費は、健康診断や慶弔見舞、慰安娯楽など、従業員の福利のために支払われる費用です。これには制服の貸与費用も含まれます。
事務用品費
事務用品費は、現場事務所で使われる様々な事務用品の購入費用を指し、通信交通費は業務連絡や従業員の移動にかかる費用を指します。また、車関連の費用もここに含まれます。
通信交通費
交際費は、ビジネス関係での接待や宴会費、起工式や落成式の実施費用など、外部との関係構築に必要な費用です。
交際費
交際費は、ビジネス関係での接待や宴会費、起工式や落成式の実施費用など、外部との関係構築に必要な費用です。
補償費
補償費は、工事による環境への影響を補償するための費用で、異常な事態で発生する高額な費用は含まれません。
外注経費
外注経費は、外部の専門業者に工事を依頼した際の費用で、部分的な外注にかかる費用もここに計上されます。
工事登録等に要する費用
工事登録等に要する費用は、工事の実績登録のために必要な費用を指します。
動力用水光熱費
動力用水光熱費は、現場事務所での水道、電気、熱の使用にかかる費用で、設備設置に必要な費用も含まれます。
公共事業労務費調査に要する費用
公共事業労務費調査の実施に必要な経費も、現場管理費の一部として考慮されます。この調査は、現場で働くスタッフの社会保険の加入状況や給与情報などを収集するものです。
雑費
費用が上述のカテゴリーに当てはまらない場合、それらは雑費として分類されます。例として、現場関連の会議や式典の実施にかかる費用は雑費に含まれるとされます。
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「現場管理費 内訳」と検索する人のよくある質問
現場管理費の計算方法が知りたいです。
現場管理費を算出する方法には、個々の費用項目を合計する積み上げ方式と、現場管理費率を用いる方式があります。現場管理費率を使用する計算方法では、式は「純工事費×現場管理費率＋積み上げ」で表されます。ここでの純工事費は、直接工事費と共通仮設費を加算して求めます。現場管理費率は「公共建築工事共通費積算基準」に基づいて設定され、新築工事と改修工事で異なるため、計算を進める際にはこれらの違いを注意深く確認する必要があります。
現場管理費の目安が知りたいです。
一般的に、現場管理費は工事費の約5％から10％の間で設定されることが多いです。現場管理費を増やすと、現場の運営には余裕が生まれますが、その分、工事の見積もりが高くなるため、工事の受注が難しくなるリスクも高まります。また、現場管理費が高額であることに対して、顧客からの厳しい質問があるかもしれません。一部の建設業者は全体の経費として現場管理費を20％に設定している場合もありますが、そのような高い割合は顧客に説得力を持って説明するのが困難です。無闇に現場管理費を増やすよりも、コストを効果的に管理し、できる限り抑えることで顧客との長期的な良好な関係を築くことが望ましいでしょう。
まとめ【現場管理費の内訳を理解しましょう】
現場管理費とは、工事現場の運営に必要な経費で、工事の直接的な作業には含まれないものです。この費用は工事全体のコストに大きく影響を与え、適切な管理が求められます。一般管理費と異なり、現場管理費は現場の運営に直接関連し、現場での作業員の福利厚生や事務用品など、多岐にわたる経費が含まれます。効率的な現場運営とコスト管理を理解し適用することが、現場監督として信頼される鍵となります。
特に重要なポイントは以下の通りです
- 現場管理費には作業員の福利厚生、安全訓練、事務用品費などが含まれる。
- 工事費の5％～10％が現場管理費の一般的な目安。
- 現場管理費が過度に高いと、工事の見積もりが上がり、受注機会を失うリスクがある。
- 現場管理費の計算は「純工事費×現場管理費率＋積み上げ」の式で行われることが多い。
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