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私は現役の現場監督で、一人親方をたくさん見てきました。
ご紹介する「一人親方になるメリット」を理解すれば、あなたが一人親方になるか判断できます。
まずは「一人親方はやめとけと言われる7つの理由」をまとめているので、ぜひ読み進めてみてください!
宮本 琉叶
8年目の現場監督です。建設業界のリアルな事情や転職成功の秘訣などを発信していきます。私の記事を読むと最新の仕事事情がわかるため、入社時のギャップを減らせます。
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一人親方はやめとけと言われる7つの理由
一人親方はやめとけと言われる理由は以下のとおりです。
- 病気やケガのリスクが高い
- クレジットカードが作れない可能性がある
- 仕事量に限度がある
- 大きい仕事を直接請け負うことができない
- 会社員に比べて収入が安定しにくい
- 確定申告が手間
- インボイス制度
順番に解説します。
病気やケガのリスクが高い
一人親方は体調を常に管理する必要があります。彼らは自分自身で仕事をするため、病気や怪我をして仕事ができなくなると、収入が得られなくなってしまいます。これに対して、一般の会社員は病気や怪我で休んでも休業補償を受けることが可能ですが、一人親方はそのような保障がありません。
そのため、一人親方は、病気や怪我の際に収入が途絶えるリスクを避けるために、特別労災保険に加入することが最低限必要です。さらに、民間の保険にも加入して、より広範なリスクカバーを検討することが重要です。
クレジットカードが作れない可能性がある
一人親方として独立したばかりの個人事業主は、金融機関からの融資の獲得が難しく、ローンの審査が厳しくなりがちです。また、新規でクレジットカードを作ることも困難になることが多いです。
このため、独立前にクレジットカードを準備しておくことが望ましいです。独立直後は社会的な信用がまだ確立されていないため、金融商品の審査に通ることは困難ですが、事業が安定し売上が増えれば、信用度も向上し、融資やローンの審査にも通りやすくなるでしょう。最初のうちは審査が厳しいと考えておくと良いでしょう。
仕事量に限度がある
一人親方が直面する課題の一つは、自らが唯一の労働力となるため、一日の作業量に自然と限界が設けられる点です。このため、承諾可能な仕事の範囲や数が限定されます。仕事のオファーが多数ある場合でも、物理的な制約により断る必要が生じることがあります。
仕事を多く引き受け過ぎて納期に間に合わない事態になると、その信用度は大きく損なわれる恐れがあります。結果として、将来的な案件の獲得が困難になる可能性が高いです。
また、一人親方に対して消極的な姿勢を示す大手ゼネコンも少なくなく、大規模なプロジェクトへの参加が難しい状況もあります。一人親方として事業を展開する際には、これらの点を考慮し、戦略を慎重に練ることが求められます。
大きい仕事を直接請け負うことができない
一人親方が直面する一般的な問題の一つは、大企業との直接取引の機会が限られていることです。独立前に確立された信頼関係があれば、一人親方として独立後も引き続き業務を受注できる場合がありますが、多くの場合、大企業は他の大企業と取引を好む傾向にあります。
そのため、大規模なプロジェクトを直接受注することは困難であると認識しておくことが重要です。一人親方として成功を収めるためには、小規模または中規模のプロジェクトを対象に戦略を構築し、持続可能な事業モデルを築くことが推奨されます。
最近の現場は特にきびしくなっています!
会社員に比べて収入が安定しにくい
一人親方として活動する際には、自らが直接仕事を受注する必要があるため、収入の不安定さが一つの大きな課題です。初期段階では比較的小規模な案件を中心に取り組むことになりますが、このような状況下では、案件が途切れると収入が完全になくなる可能性も考えられます。
さらに、一人親方は営業活動や経理など、事業に必要なすべての業務を自分自身で行う必要があります。これにより、業務が非常に多岐にわたり、多忙な日々を送ることが予想されます。一人親方としてのキャリアを安定させるためには、効率的な業務管理と連続した案件の確保が重要となります。
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確定申告が手間
一人親方として独立する際に直面する一般的な課題の一つが「確定申告の手続きの複雑さ」です。会社員の場合、源泉徴収票を受け取るだけで確定申告の大部分は会社が対応してくれますが、一人親方は個人事業主として自分で確定申告を行う必要があります。これには、領収書の管理や帳簿の記録など、細かな作業が必要です。
しかし、事業が成長し売上が増えると、税理士を雇ってこれらの会計業務を代行してもらうことも一つの解決策です。さらに、最新の会計ソフトを使用すれば、確定申告書の作成が大幅に簡単になります。このようなツールの利用は、確定申告が面倒だという概念を変えつつあり、現代ではより効率的な方法が利用可能です。
いつもは会社がやってくれていたけど、自分でやらないといけないのがネックです。
インボイス制度
一人親方で年間売上が1,000万円以下の場合でも、消費税の納税義務や仕事量の減少が影響を与える可能性がある制度に注意が必要です。具体的には、インボイス制度に関する理解と準備が重要です。この制度により、収入減少のリスクが生じることがあります。
事業を運営する際には、このような制度の変更が直接的に収入に影響を与えることを理解し、対策を講じることが必須です。インボイス制度の詳細を知り、適切な対応を行うことで、事業の安定性を保ちながら運営を続けることができます。
【9割が知らない】一人親方になるデメリット|成功するためにすべきことも紹介「一人親方はやめとけ!」と言われないための対策
一人親方として独立する際にはいくつかの課題が存在しますが、適切な対策を行うことでこれらのデメリットは大きな問題とはならないでしょう。
具体的な対策方法は以下の通りです。
- 労災保険へ特別に加入することで、仕事中の事故や病気から自身を守る。
- 追加の保険に加入して、さらなる安心を得る。
- 必要に応じて従業員を雇用する。
- 確定拠出年金や国民年金基金への加入で、退職後の収入を確保。
- 独立前にローンの申し込みを済ませる。
- 独立前に複数のクレジットカードを準備しておく。
- 確定申告は専門家である税理士に委ねる。
これらの措置を講じることによって、仕事中の怪我や病気のリスク、退職後の経済的不安、確定申告の煩雑さなど、多くのリスクを効果的に低減することが可能です。ローンやクレジットカードについては、独立前に必要な手続きを完了させることで、独立後の金融面での負担を軽減することができます。これにより、一人親方としての業務に集中し、安定した事業運営を目指すことができるでしょう。
労災の特別加入ができる一人親方の特徴
労災の特別加入ができる一人親方の特徴は以下のとおりです。
- 従業員を常時使用しない
- 建設業を営む個人・法人の経営者とその同居の家族
順番に解説します。
従業員を常時使用しない
従業員とは、建設現場で働く現場監督や作業員などの労働者を指しますが、同居している家族は含まれません。従業員を雇用する際、年間の総勤務日数が100日未満であれば問題ありません。
建設業を営む個人・法人の経営者とその同居の家族
建設工事を扱う事業主は、兼業も含めて経営が可能です。法人の役員や個人事業主、そしてその同居家族に限り、労災保険の特別加入が許可されています。また、法人の役員が複数存在し、従業員が一人もいない場合でも、各役員は一人親方として労災保険に特別加入することが可能です。
一人親方の年収を上げる8つの方法|年収1,000万円は達成可能!一人親方になるメリット
一人親方になるメリットは以下のとおりです。
- 会社員より単価が高い
- 単価の交渉が可能
- 好きな仕事を選べる
- 自由な働き方ができる
- 上司がいないので気楽である
順番に解説します。
会社員より単価が高い
一人親方として働く際の利点の一つは、仕事の単価が従業員と比べて高く設定されることが多いです。経費が少なく、得た収入の大部分をそのまま手にすることができますし、経験と信用が積み重なるにつれて、さらに単価を上げることが可能です。
さらに、一人親方はクライアントと直接単価について交渉を行うことができるため、上手に交渉すれば、非常に有利な条件で仕事を請け負うことができる場合もあります。
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単価の交渉が可能
従業員として働く場合、給料からさまざまな経費が差し引かれてしまい、実際に手にする金額は減少します。
一方で、一人親方はクライアントと直接取引を行うため、得た収入は全額自分のものとなり、結果的に手元に残る額が雇用されている場合よりも多くなります。
さらに、価格設定を自分で行うことができるため、収入を増やす重要な要素となっています。
好きな仕事を選べる
一人親方としての最大の利点は、仕事を自由に選べることにあります。
従業員としては仕事の選択権を持つことができませんが、一人親方なら自分で仕事の内容を吟味し、受注するか否かを決定できます。しかし、元請け企業との関係性によっては選択肢が制限されることもあるため、その点には留意が必要です。
自由な働き方ができる
一人親方として働くことにより、自分のスケジュールを柔軟に管理することができます。
自分のリズムで仕事を進めることが可能であり、個人の時間を有意義に活用することができます。この自由は、仕事と私生活のバランスを取るのにも役立ちます。一人親方になれば、時間に束縛されずに、自分にとって最適なライフスタイルを築くことができるでしょう。
一人親方になる一番のメリットは自由に働けることです。
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上司がいないので気楽である
一人親方として活動する際の一つの利点は、上司や同僚がいないため、会社勤めの時のように社内の人間関係に気を使う必要がなく、人事管理の負担もないことです。
これにより、自分のスタイルに合わせて仕事を進めることが可能で、対人関係によるストレスから解放されるという大きなメリットがあります。これは一人親方の独特な魅力と言えるでしょう。
会社員から一人親方になったときに必要なこと
会社員から一人親方になったときに必要なことは以下のとおりです。
- 仕事を獲得する力
- 資金繰り
- 作業車・工具などの用意
- 体調管理
- 各種保険への加入
順番に解説します。
仕事を獲得する力
一人親方としての業務遂行には、自分自身で仕事を探すことが必須です。実績が積み重なるにつれて、取引先が増えることが期待されますが、キャリア初期には自主的に営業活動を行うことが重要です。
また、オンライン求人を利用することも一つの手段です。インターネットを通じて広く求人が公開されているので、応募しやすいという利点がありますが、競争率が高いことも認識しておく必要があります。
さらに、既存の人脈を利用して仕事を紹介してもらうことも有効です。ライバルが少ない分、仕事を取りやすくなるというメリットがあります。人脈が不足している場合には、交流会やマッチングサービスを活用して新たな繋がりを築くことも考慮しましょう。
どの手段を取るにせよ、一人親方として成功するためには、仕事を獲得するための積極的な取り組みが求められます。取り組んだ各プロジェクトを確実に完成させることで、長期的な仕事の確保に繋げることが重要です。
資金繰り
一人親方としての業務運営では、自力で資金管理を行う必要があります。適切な資金繰りが行われない場合、現金不足により黒字であっても事業を継続できなくなるリスクがあります。
特に建設業界では、支出と収入のタイミングにずれが生じやすいため、慎重な資金計画が求められます。一人親方は、元請け企業からの注文書の遅延により請求書の発行が遅れることがあり、その結果、入金までの時間が長くなることがあります。また、工事終了後には立て替えた経費が発生しており、入金が完了するまでの間、資金繰りが困難になることもあります。
このため、日常的に貯金を行い、資金調達の準備をしておくこと、入出金をしっかりと管理することが、突然の財務問題への対応に不可欠です。
作業車・工具などの用意
一人親方として働く場合、仕事で必要な工具や車両などの設備は自己責任で揃える必要があります。これには、予め必要な備品を用意しておくことが重要ですが、それに加えて、将来的に新たな設備が必要になったり、既存の道具が故障したりした際に対応できるよう、適切な資金も準備しておくことが必要です。
会社員の場合は職場が仕事に必要な備品や工具を提供することが一般的ですが、一人親方は全て自分で管理し、必要なものを自分で調達しなければなりません。そのため、備品や工具の管理については特に意識を持ち、事業の円滑な運営を目指しましょう。
自分の車でもいいのですが、現場は砂や埃で車が汚れるので、作業車を購入しましょう。
体調管理
一人親方として成功するためには、体調管理が極めて重要です。自分だけで業務を運営しているため、健康を損ねると代わりの人材がいなく、納期の遅延や仕事の受注機会の損失に直結するリスクがあります。
さらに、適切な仕事量の管理も必要です。多くの仕事を抱え過ぎれば、体調を崩す可能性が高くなり、それが収益や信頼性の損失につながることもあります。
健康を維持するためには、日常的に適切な食事と十分な睡眠をとることが大切です。定期的に自己チェックを行い、常に最良の体調を保てるよう努力しましょう。
各種保険への加入
会社員から一人親方に転職する際には、様々な保険への加入が必要になります。以下、主要な保険の加入手続きについて説明します。
社会保険
会社を辞めた後は、以前加入していた社会保険から国民健康保険及び国民年金への切り替えが必要です。退職日の翌日から14日以内に加入手続きを行う必要があります。期限後も手続き可能ですが、過去分の保険料の支払いが発生します。
継続加入を希望する場合、退職前の保険期間が2ヶ月以上である必要があり、加入できる期間は最長2年間です。手続きは退職日の翌日から20日以内に行う必要があり、詳細は現在加入している保険の名称を健康保険証で確認できます。
労災保険
労災保険は業務中や通勤時の事故に対する補償を提供します。通常、労働者が対象ですが、一人親方も業務内容が労働者に類似しているため、特別加入が認められています。労災保険への加入は、仕事を受注する上でも重要であり、加入していない場合、仕事を依頼されにくくなることもあります。
民間保険
会社員時代に加入していた民間保険があれば、給与引きから口座引き落としに変更する手続きが必要です。また、一人親方としての新たなリスクをカバーするために新しく民間保険に加入することも考えられます。これは社会保険だけではカバーできない部分を補うために有効ですが、加入は必須ではないため、慎重に検討することが推奨されます。
これらの保険への加入は、一人親方としてのリスクを適切に管理し、事業を安心して運営できるようにするために重要です。
まとめ
一人親方になることは、自由に仕事を選べるなどの魅力がありますが、多くのリスクも伴います。特に、会社員から独立する際には、社会保障の移行、確定申告の複雑さ、不安定な収入、仕事量の限界、大きな案件の受注困難などの課題が待ち構えています。これらのリスクを管理するためには、適切な保険への加入や資金繰りの計画が必要です。
- 収入の不安定さ:仕事の量が限られており、大規模案件への参加が難しい。
- 社会保険の移行:会社員から一人親方への移行では、国民健康保険や国民年金に自ら加入する必要がある。
- 確定申告:すべての金融記録を自分で管理し、年一回の確定申告が求められる。
- 健康リスク:病気やけがで仕事ができなくなると収入が停止する可能性がある。
- これらのリスクを事前に理解し、適切な準備と対策を講じることが、一人親方として成功するための鍵です。
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