などとお考えではありませんか？
本記事では、現場管理費と一般管理費の違いと併せて、現場管理費に含まれる項目や現場管理費や工事原価との違いについて解説します。
最後まで読むと、管理費についてマスターできます。
宮本 琉叶
8年目の現場監督です。建設業界のリアルな事情や転職成功の秘訣などを発信していきます。私の記事を読むと最新の仕事事情がわかるため、入社時のギャップを減らせます。
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現場管理費と一般管理費の違いとは
現場管理費とは
現場管理費、または現場経費とは、工事現場の運営に必要な各種経費を指します。これには次のような費用が含まれます。
- 現場での労働者の給料
- 交通費や通信費
- 工事に伴う保険料
- 近隣住民への補償
- 施工図の作成に関わる費用
さらに、現場管理費には税金や公的手数料も含まれるため、契約に関連する印紙代や、行政手続きのための費用もこれに該当します。
現場での作業中には、仮設事務所の設置やフェンスの建設などが行われることがありますが、これらは工事が完了後に撤去されるため、共通仮設費と呼ばれる間接工事費に含まれます。
工事の原価管理を担当する現場監督にとって、現場管理費の適切な管理は重要です。予算との誤差が大きくなると赤字に繋がるリスクが高まるため、正確な計算と監視が必要です。
現場管理費の詳しい項目
現場管理費には様々なコスト要素が含まれています。ここでそれらを一つ一つ説明します。
- 労務管理費
- 租税公課
- 保険料
- 作業員の給料手当
- 退職金
- 法定福利費
- 福利厚生費
- 事務用品費
- 通信交通費
- 交際費
- 補償費
- 外注経費
- 工事登録等に要する費用
- 動力用水光熱費
- 公共事業労務費調査費
- 雑費
順番に解説します。
労務管理費
労務管理費は、現場で働くスタッフに関わる費用を指します。具体的には、作業服、工具、食事、通勤交通費などが含まれますが、給与は除かれます。また、安全や衛生に関する研修費用もここに計上されます。現場で発生する災害に対して、労災保険以外で発生する費用も労務管理費として含まれます。
租税公課
租税公課は現場にかかる税金で、固定資産税、自動車税、印紙代、証紙代などがこれに含まれます。機械器具等の損料に計上された税金は除外される点に注意が必要です。
保険料
現場で必要とされる自動車保険、工事保険、民間の労災保険、組立保険などが保険料として挙げられます。機械器具等損料に計上される保険料はこのカテゴリーには含まれません。
作業員の給料手当
現場の作業員や監督、事務所スタッフへの支払い、基本給に加えて危険手当や通勤手当などが含まれます。賞与や特別手当も含まれますが、退職金は別の項目で管理されます。
退職金
退職金は現場で働くスタッフが退職する際に支払われるもので、自己都合退職や定年退職、解雇時にも支払われます。死亡時にも支給されることがあります。
法定福利費
法定福利費は、雇用保険料や労災保険料、健康保険料、厚生年金保険料など、法律により義務付けられた福利厚生関連の費用です。
福利厚生費
福利厚生費には、健康診断費用、慶弔見舞金、慰安活動費などが含まれます。制服の貸与に関わる費用もこのカテゴリーです。
事務用品費
事務用品費は、現場事務所で使用されるペン、紙、電話、パソコンなどの消耗品や備品の購入費です。
通信交通費
通信交通費は、業務で必要な通信費用や従業員の移動にかかる交通費を指します。電話代、インターネット費、公共交通機関の利用費やガソリン代などが含まれます。
交際費
交際費は、ビジネス関連の接待や宴会、式典などでの出費をカバーします。取引先との慶弔時の費用も含まれます。
補償費
補償費は、工事による騒音や振動、濁水などの影響に対する補償として支払われる費用です。
外注経費
外注経費は、外部の専門業者に工事の一部を委託した際の費用です。工事全体や特定の部分を外部委託する場合のコストです。
工事登録等に要する費用
工事の登録や記録に必要な手続きにかかる費用です。これにより業務の効率化が図られます。
動力用水光熱費
動力用水光熱費は、現場で使用される水道、電力などの費用を指します。設備の設置に伴う初期費用も含まれることがあります。
公共事業労務費調査費
公共事業の労務費調査にかかる費用です。現場での労働状況の監査や調査を行うために必要です。
雑費
現場関連で特定のカテゴリーに分類されないその他の費用は雑費として計上されます。会議費や式典費もこの中に含まれます。
【保存版】現場監督に役立つおすすめの資格一覧｜先に資格を取得するメリットも紹介 一般管理費とは
建設業における一般管理費は、工事現場の運営とは直接関連しないが、会社の日常運営に必要な経費のことを指します。これには経営陣の給与、オフィスの維持費、法律顧問費、広告費などが含まれます。建設業者にとって、これらの費用は全体の収益性に大きく影響し、一般管理費の割合が増加すると収益が圧迫され、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
一般管理費の内訳
建設業における一般管理費は、次のように分類されます。
- 人件費
- 物件費
- 通信費
- 消耗品費
- 減価償却費
- 保険料
- その他の費用
順番に解説します。
人件費
一般管理費の大部分を占め、本社や支店のスタッフの給料、福利厚生に関連する費用が含まれます。福利厚生には社会保険料、退職金準備、健康保険の支払いなどがあります。
物件費
本社や支店の維持に必要な賃貸料や、施設の光熱費がこれに該当します。賃貸料は事務所スペースのレンタル料で、光熱費は電気やガスなどの消費費です。
通信費
会社運営のための電話料金、インターネット使用料、郵便費用（切手や配送料金など）が含まれます。
消耗品費
事務所で使用される消耗品や備品の購入費です。ペーパー類、筆記用具、デスクや椅子などのオフィス家具が含まれます。
減価償却費
使用により価値が減少する長期資産の減価償却を計上したもので、これは実際の現金支出とは直接関連しない費用です。
保険料
企業のリスク管理の一環として、火災保険や労災保険など各種保険の支払いが含まれます。火災保険は火事による損害を、労災保険は職場の事故や病気による補償を目的としています。
その他の費用
広告宣伝費や研修費など、会社のブランド育成や従業員の能力向上に必要な費用も含まれます。これらは企業の市場競争力を高めるために重要な役割を担います。
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一般管理費の勘定科目
一般管理費の主な勘定科目を以下のように整理しました。
- 給与手当：従業員への給料、賞与、その他手当を含み、一般管理費の中で最も大部分を占める。
- 福利厚生費：社会保険料、退職金、健康保険組合費など、従業員の福利を支えるための費用。
- 地代家賃：本社や営業所の場所にかかる賃料。
- 水道光熱費：オフィスの電気、水道、ガス代など。
- 通信費：電話料金やインターネット使用料。
- 消耗品費：事務用品やオフィス備品の購入費。
- 減価償却費：建物や機械などの固定資産の価値減少分を記録する項目。
- 保険料：火災保険や労災保険など、リスクをカバーする保険の支払い。
- 広告宣伝費：商品やサービスのプロモーションに関連する費用。
- 旅費交通費：従業員の出張などの移動に伴う経費。
- 会議費：内部や外部の会議、研修にかかる費用。
- 交際費：ビジネスの関係構築や維持のための接待や懇親の費用。
これらの科目を正確に管理することで、企業の経営状態を適切に評価し、一般管理費の適正な管理を行うことが可能です。
【現場管理費と一般管理費の違い】それぞれ抑えておくポイント
現場管理費と一般管理費はどちらも企業の利益に直接影響を与える重要な要素です。この点を特に現場で働くスタッフや管理者が意識することは大切です。
たとえば、住宅のリフォームや新築工事の見積もりで、管理費やその他の諸経費が顧客に不透明と感じられ、価格交渉につながる場面を想定してみましょう。このとき、ただ単に顧客の要求に応じて価格を下げることは、品質の維持や適切な労働環境の確保が困難になり、結果的に厳しい現場状況を招く可能性があります。
管理費や諸経費の詳細をしっかり理解し、顧客に適切に説明できるようになれば、交渉時にも自社の利益を守りつつ顧客の理解を得ることが可能です。また、これらの費用は積み重ねが社員の給与にも反映されるため、その重要性を認識しておくことが必要です。
現場管理費や工事原価との違い
現場管理費と工事原価は、一般管理費とは異なり、プロジェクトに直接かかわるコストを指します。
現場管理費は、工事現場の運営に必要なさまざまな費用を包括する用語です。具体的には次のような費用が含まれます。
- 人件費：現場監督や作業員の給料及び福利厚生
- 事務用品費：現場で必要とされる事務用品や備品の購入
- 交通費：現場スタッフの移動にかかるコスト
- 通信：現場での通信に必要な電話やインターネットの料金
- 保険料：工事保険など
この現場管理費は、工事の進行を支える重要な要素であり、工事原価の一部として計上されます。一方、一般管理費は工事原価には含まれない経費です。
工事原価は、建設プロジェクトで直接発生する全てのコストを指します。これには以下が含まれます：
- 材料費：工事に使用される全ての材料の購入費
- 労務費：現場作業員の給料や福利厚生
- 外注費：外部業者への支払い
- 重機費：工事で使用される重機のレンタルや運用費
- 仮設費：仮設構造物の設置及び撤去費
- 諸経費：その他、工事現場で必要な雑多な費用
工事原価はプロジェクトの全体的な予算と密接に関連し、プロジェクトの経済的成果に直接影響を与える費用です。なお、前述の通り、現場管理費は工事原価に含まれる一方で、一般管理費は含まれません。
まとめ【現場管理費と一般管理費の違いを理解しましょう】
現場管理費は、工事現場の運営に直接必要な費用を指し、人件費、事務用品費、交通費などが含まれます。これらは工事原価の一部として計上され、現場の効率的な運営と直接関連します。
一方、一般管理費は工事現場の運営とは直接関連しない、企業の日常運営に必要な経費で、経営陣の給与やオフィスの維持費などが含まれます。
これは工事原価には含まれず、企業の全体の収益性に影響を与えます。
- 現場管理費の正確な把握：工事の進行を円滑にし、予算内で運営するために必要。
- 一般管理費の理解：企業全体の経済的健全性を保つため、不必要なコストの削減に努める。
- 顧客との交渉：管理費や諸経費の透明性を保ち、顧客からの信頼を得るために、明確な説明が求められる。
これらの管理費の理解と適切な管理は、プロジェクトだけでなく企業全体の財務状態と直接結びついています。
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